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動産・債権担保融資(ABL)とは

最近、「動産・債権等の活用による資金調達手段」として「ABL」という方法が注目されています。


経済産業省や金融庁などもこの制度の普及を進めています。


動産・債権担保融資(以下、ABLと言います。Asset Based Lendingの頭文字をとったものです。) とは、企業が有する原料・製品などの在庫や機械設備類(動産)、又は、売掛金(債権)等の流動資産を担保にした融資手法のことです。


ABLが普及してきた背景

従来、特に中堅・中小企業に対する金融機関の融資は、主に不動産担保や代表者の個人保証に依拠する手法でしたが、これらは経済の持続的な高成長を前提条件としたものであり、それが崩れると機能しにくくなるという構造的欠陥を抱えていました。


実際、バブル崩壊後の不動産価値の大幅な下落により金融機関の資金供給意欲が低下し、いわゆる貸し渋りにより多くの中堅・中小企業が倒産したり深刻な打撃を受けました。


このような経験から、不動産担保に過度に依存する融資手法から、企業が有する在庫や債権等の事業収益資産に注目した融資手法(つまりABL)に転換していこうという動きが胎動しているのです。


一般的なABLスキーム

ABLでは、企業が保有する「商品在庫や機械設備などの動産」や「売掛金などの債権」などを事業用資産として評価し、融資に活用します。


この手続に際して、債権譲渡登記制度や動産譲渡登記制度が活用されることになります。


一般的なスキームは以下のとおりです。


1.借入企業と金融機関が売掛金や商品在庫動産を担保提供することを合意


2.金融機関は、動産・債権の担保評価を行い、融資枠を決定


3.譲渡担保契約の締結、融資実行、動産譲渡登記・債権譲渡登記の申請


4.借入企業は融資開始後、定期的に売掛金や在庫残高などを金融機関へ報告


5.4に基づき、金融機関は評価替えなどを実施、融資枠の調整


6.金融機関は貸付金の返済を確認


動産・債権担保融資制度の今後

[1] 債権については譲渡人にそのまま債権の取立権限を与え、 また、 [2] 動産については譲渡人にそのまま占有・使用させ譲渡人が倒産した際などに、初めて譲受人が債権や動産の譲渡担保権(所有権)を主張して、そこから貸付金や未払金の回収をおこなう方法をとるのが一般的です。

 

ABL図.png


特例法ができる以前から債権・動産を担保として譲渡することは可能でしたが、[1] [2] のような方法をとることから、第三者(上の図で言うと、B社の取引相手等)からは譲渡があったことが判別できず、譲渡人が倒産した場合に譲渡担保権(所有権)の否認、債権・動産の二重譲渡等、争いが起こる可能性が少なくありませんでした。


このため、債権・動産を担保として譲渡する方法は債権保全の手段としては重要視されてこなかったのですが、特例法が譲渡の登記を可能にしたことで、このような問題は大幅に解消され、今後は債権譲渡・動産譲渡を担保とした資金調達も1つの方法として検討に値すると考えられます。


これまでの製造機器だけでなく、在庫商品や、在庫商品に係る将来の売買代金債権などを担保として譲渡することを登記することもできるようになりました。


当事務所は、債権・動産を担保として資金調達される方、または融資・取引を行う方に債権譲渡登記・動産譲渡登記手続を丁寧に全力でサポートいたします。

 

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