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解散の事由

株式会社は以下の理由により、解散することになります。  


1.定款定めた存続期間の満了  

2.定款で定めた解散事由の発生  

3.株主総会の決議  

4.合併による会社の消滅  

5.破産手続きの開始  

6.解散を命ずる判決


総株主の議決権10分の1以上の議決権を有する株主又は、発行株式の10分の1以上の株式を有する株主は、訴えをもって株式会社の解散の請求をすることができます。


休眠会社のみなし解散

休眠会社{最後の登記があった日から12年を経過した株式会社}は、法務大臣が休眠会社に対し2か月内に本店の所在地を管轄する登記所にまだ事業を廃止していない旨の届出をするように官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2か月の期間の満了時に解散したものとみなすことになっています。


登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければなりません。(会社法472条)


この「休眠会社のみなし解散」をされてしまった会社は、3年以内であれば、会社を継続(=復活)させることができます。

 

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