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会社再生方法の比較

合併との比較 会社分割と同じ組織再編スキームの代表格として合併があります。


歴史も古く、会社分割よりも合併の方が馴染みがある方のほうが多いことと思います。


合併には、二つの会社が一緒になって新しい会社を設立させる『新設合併』と、どちらかの会社が存続しもう一つの会社をまるまる飲み込む『吸収合併』の二つがあります。


通常は、合併といえば後者が利用されることのほうが多いでしょう。


性質としては、人の場合の相続と同じで包括承継で、消滅する会社の権利義務の一切合財を引き継ぐこととなります。


合併と会社分割は、共に包括承継の性質を持っています。


そのため、利用すれば、権利義務が当たり前に引き継がれることを原則とします。


また、双方とも会社再編のためのスキームであり、会社法の中でも同じグループで規定されています。


債権者保護手続や承認機関や方法などの諸手続も非常に似ていて、登記が必要となる点も同一です。


性質も手続も似ている両者ですが、決定的な違いは「引き継ぐ範囲を限定できるか」というところです。


合併の場合、引き継ぐ内容を制限することはできず、良い部分も悪い部分も丸ごと承継してしまいます。


一方の、会社分割では、『本当に引き継ぎたいところだけ』を引き継ぐことができるのです。


M&Aなどで最も注意すべきものに、偶発債務があります。


「後に簿外債務や保証債務の存在が分かった」、「製品の欠陥により訴訟を起こされた」といったケースでは、気づかなかったという言い訳は通りません。


しかし、会社分割ならば、引き継ぐ事業とそれに付随する債権債務を調整できるため、こういった問題は回避できるのです。


つまり、その会社の欲しい事業だけを引き継げることが会社分割の最大の魅力なのです。


選択のポイント

合併か会社分割の選択は、「相手方の会社の全ての承継を是とするか」という基準に尽きると思います。


例えば、相手方の会社の全ての承継が不安な場合は、とりあえず一部分を会社分割により承継して様子を見るという方法が取れます。


事業譲渡との比較

『事業譲渡』と『会社分割』は、会社の事業の承継をするという面で類似した効果をもたらします。


事業譲渡は企業の営業の全部、または一部を別の会社に譲渡する手段で、譲渡には対価が必要となります。


すでに存在する会社の事業を引き継ぐ面で、事業譲渡と会社分割は同じ効果を発揮します。


また、引継ぐ事業の範囲を任意に決定できる点も同じです。


事業譲渡では、譲渡しようとする会社が負担している債務を移転するには、債権者の同意が必要です。


つまり、事業譲渡をしても勝手に会社の債務が移転するわけではありません。


事業譲渡に関係しない第三者(債権者)の権利が勝手に移転することはありません。


また、事業譲渡の場合、譲渡の対象は事業そのものです。


事業とそれに付随する権利義務が一体となった範囲をそのままを譲渡することになります。 一方会社分割では、事業や権利義務を自由に組み合わせることができます。


事業とそれに関係ない事業を分割の対象としても良く、また、個々の権利義務だけを切り取ることも可能です。


いずれにせよ、会社分割のほうが対象となる事業や権利義務の内容を柔軟に設計できます。


選択のポイント

一般的には、事業譲渡のほうが小型案件向けで、機動力をもってコンパクトに実行できます。 


一方、債権者が多い場合や同意をもらうことが困難な場合、対価が大きくなる場合などは会社分割のほうが優れています。


会社新設との比較

会社新設とは文字通り、会社を新しく設立することを指します。


全く新しい会社を作り、ゼロから営業するよりも、既にある事業を引き継いで来たほうが早くより確実に事業が軌道に乗るはずです。


選択のポイント

会社分割との比較は、会社を新設し、その新会社に既存事業を引き継がせる方法と、それと同じ状態を会社分割(新設分割)の方法を使って行った場合です。


会社新設の方法では、


A.会社設立時に事業を現物出資というかたちで新会社に事業を承継させる方法(『現物出資型』)


B.とりあえす会社を設立し、その後に事業譲渡のかたちで引き継ぐ方法(『事後設立型』)


があります。


現物出資型の場合は、基本的に裁判所の選任した検査役の検査が必要となってくるため、証明のためのコストが高くなるケースがよくあります。


この点、会社分割ならば検査・証明は不要ですから、コストは安く抑えられます。


そして、会社新設の場合、営業の空白という問題もあります。


前の会社から事業が離れ、新会社が引き継いで事業を開始するまでに空白期間が発生してしまいます。(登記されなければ、会社は誕生しません。)


もちろん、会社分割ならばこのような営業の空白期間はありません。


会社新設と会社分割を比較した場合に、あらゆる点で会社分割のほうが優れていると考えることができます。


但し、会社分割のほうが技術的に難解となる場合が多いため、手間や時間もかかることが多いのです。

 

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