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債権回収の時効

債権には、消滅時効というものがあります。


消滅時効とは、一定期間権利を行使しないままでいると、権利が消滅してしまう事をいいます。


しかし一定期間を過ぎると自然に消滅するのではなく、相手方が時効を援用(主張)しない限り債権が完全に消滅するわけではありません。


事例

A株式会社はB株式会社から商品を仕入れてましたが、約束の期限を過ぎても代金の支払いをしませんでした。


B株式会社はA株式会社に請求書を送ったり、電話する等の手段で代金を支払うよう請求していましたが、A株式会社はこれを無視し続けていました。


B株式会社が、訴訟手続きや保全手続き(仮差押え)等の法的手段を行わないまま2年が経過しました。


その後、A株式会社が、時効の援用したため、B株式会社は請求ができなくなりました。


消滅時効の期間 原則として、債権の時効期間は10年間です。(167条1項)。


また、債権以外の財産権の時効期間は原則として20年間です。(167条2項)。


しかし、権利関係の早期安定が必要とされる場合には法令で時効期間が短縮される場合(短期消滅時効)があります。


短期消滅時効の例

5年 

年金・恩給・扶助料・地代・利息・賃借料

財産管理に関する親子間の債権

商事債権

労働者の退職手当


3年

医師・助産師・薬剤師の医療・助産・調剤に関する債権

技師・棟梁・請負人の工事に関する債権

不法行為に基づく損害賠償請求権

為替手形の所持人から引受人に対する請求権

約束手形の所持人から振出人に対する請求権


2年

生産者・卸売または小売商人の売掛代金債権

居職人・製造人の仕事に関する債権

学芸・技能の教育者の教育・衣食・寄宿に関する債権

詐害行為取消権

労働者の賃金(退職手当を除く)・災害補償その他の請求権


1年

月又はこれより短い期間で定めた使用人の給料

労力者(大工・左官等)・演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価

運送費

ホテルや旅館の宿泊料・キャバレーや料理店などの飲食料

貸衣装など動産の損料

為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権

約束手形の所持人から裏書人に対する請求権

支払保証をした支払人に対する小切手上の請求権


6ヶ月

約束手形・為替手形の裏書人から他の裏書人や振出人に対する遡求権または請求権

小切手所持人・裏書人の、他の裏書人・振出人その他の債務者に対する遡求権


売掛金債権の消滅時効は2年となりますので、十分注意してください。

 

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