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債権回収の流れ

電話で督促  

債権回収(売掛金回収)にいきなり内容証明郵便や裁判手続きはあまり使いません。


電話や直接交渉することができる状況であれば、それで解決できる方が早いですし、一番円満に解決することができます。  


もし金銭貸付の証拠がない場合、交渉がまとまり次第、相手が債務を承諾し、交渉でまとまった返済方法を書面(債務承認契約書・返済計画書など)に残しておくことがよいでしょう。


ここで書面を手に入れないと、合意がその場限りの嘘だった場合に、また振り出しに戻ってしまうことになりかねません。  


金銭貸付の証拠がある場合でも、安心して何も手を打たないのはもったいないです。


たとえば、連帯保証人を1人2人付けてもらったり、まとまった合意内容を公正証書にしておく方法がありますので、せっかくですから債権回収を確実にする為に債権を強化しておきましょう。


内容証明郵便  

内容証明郵便とは、誰が、いつ、誰に対して、どのような内容の文章を発送し、相手がいつ受け取ったのか、を郵便局が証明してくれるものです。


要するに手紙の一種なのですが、相手への通告となりプレッシャーを与え、返済を促すことができます。


また相手はそんな請求文書は受け取っていないなどとは言えないことから、確かに請求した証拠として残り、時効の中断効果があります。


支払督促  

支払督促とは裁判所から一方的に発してもらう督促状のことです。

支払督促では、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的としなければなりません。 


メリットとしては、訴訟よりも費用が安く、手続きが簡単な点と、裁判所からの命令ですので、無視すると法的強制力まで付与されてしまうことから、相手に対する心理的圧力はかなり期待できる点です。 


デメリットとしては、相手方の言い分を全く聞かずに発っせられることから、相手が異議を申し立てれば(異議の申し立てに理由はいりません。)、通常の訴訟に移行してしまうという点、そして支払督促の申立ては、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければならない(郵送可)為、その通常の訴訟はその裁判所で行われてしまうという点があります。


民事調停  

民事調停とは、個人間での話し合いでは解決できそうにない場合に、裁判官や調停委員のアドバイスを受けながら話し合いで円満に解決を図る手続きです。


個人間での話し合いでは解決できそうにないが、裁判官や調停委員のアドバイスを受けることによって歩み寄ることができる可能性がある場合に調停という制度は有効です。  


調停によりお互いの合意がまとまった場合、裁判所がその合意内容が記載された調停調書を作成します。


この調停調書には確定判決と同一の効力があります。


即決和解

即決和解とは、裁判所を通してする和解の一種です。

簡易裁判所に当事者が和解の申立てをして、和解が成立したとき、その内容を調書に記載してもらうことによって強制執行が可能になります。  


当事者間で争いがあったが、話し合いで大体合意が成立しているような場合に利用します。


逆に言えば、争いが収まってなく、何の合意も成立していないようなときはおすすめできません。  


当事者間の合意内容を公正証書にしてもよいのですが、即決和解を利用すると、公正証書と違い、金銭債務などに限らず、土地の明渡請求などにも強制執行が可能になり、また、公正証書よりも費用が安いといったメリットがあります。


しかし、時間がかかってしまうのが難点です。(申立てから1~2ヶ月程度)


少額訴訟

少額訴訟とは、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭支払請求を目的とした、少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度です。


この訴訟手続きでは、原則的に1回の期日内に審理が完了され、口頭弁論の終結後直ちに判決が出される等、通常の訴訟と異なり、簡易迅速な解決を図るために特別な処理手続きが用意されています。


少額訴訟は、1日の期日内に審理が完了されることから、証拠書類は、審理の日に調べられる物(契約書、領収書、借用書など)に限られ、証人尋問も当日法廷にいる者のみで行われる等の制限があり、また、


①提訴後に原告から通常訴訟での審理を請求することができない

②被告が少額訴訟手続きに同意しない場合、通常の裁判に移行される

③原告・被告ともに、異議の申立てができるだけで、控訴することはできない


といったといった決まりがあることから、しっかりとした証拠があり、勝訴する可能性が高い場合にお勧めします。


訴訟手続き

訴訟手続きは債権回収の最終手段と言えます。


訴えを提起し、相手方と争うことになります。 訴訟のメリットは、裁判で勝訴した場合、勝訴判決によって強制執行手続きに進むことができます。


また、債権の存在が認められた場合、消滅時効は判決が確定してから10年となります。


訴訟のデメリットは、他の未収金回収手段と比べると、時間と費用がかかる点です。


仮差押・仮処分

仮差押とは金銭の支払いを目的とする債権について、訴訟手続きを行う前提として、訴訟が終わるのを待っていたのでは、強制執行することができなくなる恐れがある時、または強制執行をするのに著しい困難を生ずる恐れがあるとき(例えば、訴訟中に相手方が所有する不動産や銀行預金を処分したり、親族の名義に書き換える等)に、相手方の財産を仮に差し押さえて、強制執行逃れのための処分等を防ぐために行う保全手続きです。


仮処分には、係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分の2種類があります。


係争物に関する仮処分とは、金銭債権以外の特定物の給付請求権の将来における執行を保全するために、現状の変更によりその請求権の執行不能あるいは執行困難が生ずるおそれのある場合に、現状を固定する処分のことをいいます。


たとえば、登記請求権を保全する(登記を求めて訴訟している間に、先に別の登記が入ることを防ぐ)処分禁止の仮処分、物の引渡し請求権を保全する(物の占有が移転することを防ぐ)ための占有移転禁止の仮処分などがあります。


仮の地位を定める仮処分とは、執行保全とは関係ないが、ある権利関係につき現在争いがあり、その争いの訴訟による解決まで現状を放置したのでは債権者にとって取り返しのつかない損害が発生し、あるいは急迫な強暴にさらされるという場合に、現在の危険や不安を除去するため、権利関係に暫定的に規制を加える処分のことをいいます。


たとえば、解雇を無効として訴える際、とりあえず社員として会社に留まれるようにするための仮処分や、株式会社の株主総会決議無効確認・決議取消しの訴えなどを予定しての取締役職務執行停止・代行者選任の仮処分などがあります。


仮差押え・仮処分といった民事保全手続は、原則的に相手の意見や主張を聞かないで、債権者の一方的な申立てによって、判決によって白黒がはっきりする前に相手の財産処分を禁じてしまう強力な制度です。


実際には権利がないのに、むやみやたらに民事保全手続が利用されると相手にとってはたまったものではないので、一定の歯止めをかけなければなりません。


そのため、民事保全手続を利用するためには、債権者の権利を裏付ける明確な証拠によって勝訴の可能性を疎明(「おそらくそうだろう」と思わせる程度の証明。)し、また、裁判所に保証金を納付しなければなりません。


もし、仮差押えや仮処分を行った債権者が民事訴訟で敗訴した場合、仮差押えによって債務者は損害を被ったこととなりますので、債務者はその損害を補填するためにこの保証金を受け取ることができることとなります。


保証金の金額は、債権者の権利を裏付ける明確な証拠がある場合には請求金額の2割程度と言われておりますが、証拠が足りない場合には保証金の額が高額になり、場合によっては請求金額に近い金額になることもありますので注意が必要です。


なお、債権者が保全手続の利用に際して裁判所に納めた保証金は、債権者が民事訴訟で勝訴した場合や、債務者の同意を得た場合には取り戻すことができます。


仮差押・仮処分手続きをしたとしても、仮に取引先が倒産してしまった場合は、誰よりも早く相手方に駆けつけなければなりません。


相手に収めてある商品を、他の債権者が来て持っていかれないよう早く引き上げる必要があります。


しかし、例え納品したものであっても、相手に占有権があるので、無断で持ち出すことは違法となり、住居侵入罪や窃盗罪の犯罪となってしまいます。 相手から返品承諾書を得て、引き上げなければなりません。


仮差押えをしたからといって、必ずしも全額回収できるわけではありません。


しかし、仮差押え手続きをしていない場合、相手が財産を処分してしまった時や、一部の債権者に財産を処分してしまった時に、何もできなくなってしまう可能性がありますので注意が必要です。

 

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