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本店移転・支店設置

本店移転・支店設置は、会社の現状・実情に合わせて登記する必要があります。


契約書等に本店を記載するケースは多々あり、表記が異なっている場合に取引先からの信用が低下してしまう可能性があります。


また、本店移転、支店設置の手続きには時間がかかります。


早めに手続きに着手されることをお勧めします。 本店移転 会社の住所を移転したときは、その登記を申請する必要があります。


また、住居表示の実施など行政による本店所在地の変更があった場合もその登記が必要です。


会社の定款では本店所在地は最小行政区画(市町村、東京23区内では区)まで定められていることがほとんどですが、たまに、具体的な所在場所まで定められている場合があります。


定款に定める所在地の範囲内であれば取締役会の決議(取締役会を置かない会社は取締役の決定)だけで足りますが、定款変更を伴う場合は株主総会の特別決議が必要です。また、本店の移転先によって変更手続が変わります。


必要書類 

1.登記申請書

2.株主総会議事録(定款変更した場合)

3.取締役会議事録又は取締役の決定書

4.司法書士への委任状

5.印鑑届出書(管轄の登記所が変わる場合)

6.別紙(OCR用紙、FD、CDなど)


本店移転登記に関する書類1.~6.につきましては、状況を聞かせていただいた上で、すべて当事務所にてご用意いたします。


支店の設置・移転・廃止 会社は、本店以外に新たに永続的な営業拠点を設置した際は、支店設置の登記が必要になります。


一時的な営業所や出張所を設置する場合には、登記の必要はありませんが、永続的か一時的かの判断はあいまいです。


また、支店を移転、廃止したときも登記が必要になります。


支店に関する事項は会社の業務に属し、取締役会の決議(取締役会を置かない会社は取締役の決定)によって決定します。(会社法348条、362条)

 

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