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役員変更登記

株式会社の取締役の任期は、原則として2年以内の最終の決算期に関する定時総会終結の時までと法律で定められています。


尚、譲渡制限会社(非公開会社)の場合(委員会設置会社を除く)、定款に定めることにより役員の任期を「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」伸長することができます。


この任期の変更は、定款変更決議をした時に効力を生じ、現任役員にも適用されます。


つまり、任期を「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とする取締役は、その任期満了となる定時株主総会で任期を「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とする定款変更決議が行われた場合、あと約8年任期があるということになります。


役員の選任、任期満了、辞任、解任、死亡などの事由が生じて役員の変更があった場合には、2週間以内に変更登記をしなければならず、それを怠ると、100万円以下の過料に処せられ可能性があります。


役員は株主総会で選任し、代表取締役は取締役設置会社では取締役会で選任され、取締役会非設置会社では、定款に代表者が定められている場合はその者がなり、定款で選任方法が定められている場合は取締役の互選又は株主総会の決議のいずれかのうち定款で定めた方法により代表取締役を定めることができます。


役員変更登記手続きをする為には、その変更内容によって、株主総会議事録、取締役会議事録、就任承諾書などの書類の作成が必要になります。


手続き期限

就任日から2週間以内

 

登録免許税の納付

1万円 ※資本金1億円以下の企業の場合

 

役員変更登記が必要となる事例

1. 役員が任期満了により退任し、新たに役員を選任(再任を含む。)したとき

2. 役員の一部変更

3. 役員の全員変更

4. 役員の死亡による変更

5. 役員の辞任による変更

6. 役員の氏名変更による変更

7. 代表取締役の住所変更


役員変更登記の手続き

1. 株主総会の選任決議

2. 取締役会(又は取締役の互選又は、株主総会)による代表取締役の選任決議

3. 書類作成

4. 登記申請

 

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