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金山国際司法書士事務所の実績

当事務所の代表司法書士金山稔は、九州投資支援会(※)が、韓国企業が九州に進出する際のガイドブックとして、韓国国内企業向けに発刊した「九州投資KeyPoint」の制作にあたり、編集長に就任し、九州経済調査協会、新韓銀行、西日本シティ銀行、福岡証券取引所や、公認会計士、税理士、行政書士等の専門家と協力して「九州投資KeyPoint」を完成させました。

キーポイント表紙.jpgのサムネール画像 なお、当事務所の代表司法書士金山稔は、「九州投資KeyPoint」の第2章「拠点・設立」の原稿を執筆して、韓国の企業が日本に進出する際の進出形態、日本の会社法について解説しております。 

※九州投資支援会とは韓国からの投資を呼び込むことを目的に設立した組織で、カウンターパートである釜山投資支援会と相互に協力しながら、投資誘致活動や IR 活動を行っている会です。

 

【M&A取扱事案】

当事務所が、継続的に株主総会議事録等の作成や変更登記等の申請、株主総会指導等を含む法務事務のご依頼を受けている法人様の数は現在約150社にのぼり、その種類も外国会社、株式会社、有限会社、医療法人、NPO法人、協同組合、宗教法人等さまざまです。

当事務所では、事務所内にこれらの法人様の定款・過去の株主総会等の議事録等の写しを備え置き、法人データを登録して、役員の任期管理等を行っております。このようにして、法人様から事件のご依頼を頂いた際に迅速に処理できるようにしているとともに、ご質問、問い合わせ等に対して即座に回答できるようにしております。

当事務所は、司法書士事務所としては珍しく、多数の企業様と顧問契約を締結して頂いており、その顧問先企業様の業種も、銀行、ホテル・リゾート業、医療機器メーカー、建設業、引越業、遊技業、ハウスメーカー、不動産業、家賃保証業、食品製造販売業、化粧品製造販売等様々で、当事務所が顧問先企業様向けに提供している法律・法務サービス(法律・法務相談、契約書の作成・添削、債権回収、法人登記、社員向けセミナー、事務所通信による情報発信等)に対して、顧問先企業様から高い評価を頂いております。

●事例案①
日本国内に支店を有して営業していた外国銀行が日本国内に現地法人(子会社)を設立して、当該現地法人に日本国内の事業を譲渡するにあたり、法務面全般のサポートを行い、外国会社から現地法人に対する根抵当権移転登記手続きを行いました。

●事例案②
外国の航空会社が日本に進出する際に、当該外国航空会社の日本の支店設置登記手続きを行いました。

●事例案③
海外数カ国でホテルを経営している外国会社が日本に現地法人(子会社)を設立して日本国内のホテルを買収(M&A)するにあたり、法務面全般のサポートを行い、現地法人の設立登記申請、ホテルの所有権移転登記申請手続きを行いました。

●事例案④
海外でゴルフ場を経営している外国会社が日本に現地法人(子会社)を設立して日本国内のゴルフ場を買収(M&A)するにあたり、法務全般のサポートを行い、現地法人の設立登記申請、ゴルフ場の所有権移転登記申請手続きを行いました。 ※当事務所は、同様の外国企業の日本でのゴルフ場の買収(M&A)の事案に関しては、今までに数多く手がけております。

●事例案⑤
外国会社が日本国内の商業施設(ボウリング場等)を買収(M&A)するにあたり、法務面全般のサポートを行い、商業施設の所有権移転登記申請手続きを行いました。

●事例案⑥
外国銀行資本の日本の子会社が、日本国内のリゾート地(スキー場、ホテル、ゴルフ場)を買収するにあたり、法務面全般のサポートを行い、リゾート地の所有権移転登記申請手続きを行いました。

●事例案⑦
大手企業が会社分割(吸収分割)を行うに際し、東京の四大法律事務所の一つと連携して、当事務所は、 種類株式を発行する吸収分割会社を設立し、分割のスケジュールを立案し、分割効力発生に至るまでの会社分割の登記を含む法務手続全般を行いました。

●事例案⑧
9社が共同して行った三社合併(存続会社3社、消滅会社6社)の合併スケジュールの立案から合併の効力発生までの合併の登記を含む法務手続全般を行いました。

上記は当事務所が過去に取り扱ったM&A事件の一例です。 上記のように、当事務所では、外国企業が日本に進出する際の法務面でのサポートを数多く行っていることが特徴ですが、もちろん日本国内の企業の法務サポート(代表例は上記7、8)もそれ以上に多く行っており、M&Aや企業法務の実績は多数ございます。

【裁判業務取扱事案】

当事務所では、簡易裁判所における訴訟代理及び地方裁判所における本人訴訟支援又は弁護士との共同受任案件において、様々な事件を多数解決してきた実績を有しております。また、民事保全・執行手続きにおいても様々な事案を処理してきており、特に執行手続きにおいては、金融機関等から継続的に不動産、債権の執行申立書の作成の依頼を受けており、多くの債権回収事件の処理実績を有しております。

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●事件名①:慰謝料等請求事件(原告側)裁判所:福岡地方裁判所

準消費貸借契約に基づき約金1438万円、不法行為に基づく損害賠償として約金62万円、合計約金1500万円の請求事案において、被告側が解決金として一定額を支払うとの勝訴的和解成立。

●事件名②:譲受債権請求事件(原告側)裁判所:福岡地方裁判所
原告が債権譲渡契約により譲受けた貸金債権850万円の支払いを求め、被告が原因債権の契約形態等を争ってきた事案において、原告の請求が全額認容された。

●事件名③:約束手形金請求事件(満期前現在請求)(原告側)裁判所:福岡地方裁判所
被告が裏書人となっている約束手形7枚を所持する原告が、約束手形7枚(うち、3枚は満期前の手形)合計約金1266万円の支払いを求めた事案において、被告が原告に手形金全額を弁済してきたことにより解決。

●事件名④:約束手形金請求事件(原告側)裁判所:福岡地方裁判所
訴訟に先立ち、被告の所有する不動産への仮差押命令の発令を得て、原告の所持する約束手形の振出人の相続人に対して、約束手形金4500万円の請求を求めた事案について、原告の請求金額全額が認容された。

●事件名⑤:貸金返還請求事件(原告側)裁判所:福岡地方裁判所
貸金残金約335万円の請求を求めた事案において、被告が1ヶ月以内に全額一括返済するとの勝訴和解成立。

●事件名⑥:出資価格返還請求事件(原告側)裁判所:福岡地方裁判所
商法541条所定の匿名組合契約の終了事由により匿名組合契約が終了した(予備的に商法540条2項に基づき匿名組合契約を解除した)として、匿名組合契約に基づき出資した金員約金190万円の返還を求めた事案において、被告側が一定額の解決金を支払うとの勝訴的和解成立。

●事件名⑦:売掛金請求事件(被告側)裁判所:福岡地方裁判所久留米支部
契約解除の違約金として、約192万円の請求を受けた事案において、 約95万円の解決金を支払うとの原告請求金額の半額以下による減額和解成立。

●事件名⑧:譲受債権請求事件(被告側)裁判所:東京地方裁判所、控訴審:東京高等裁判所
訴外会社の原告に対する売掛債権の債権譲渡を受けたとして1700万円の請求を受けた事案において、売掛債権の存否及びその額を全面的に争い、被告が約550万円の解決金を支払うとの原告請求金額の約3割での減額和解成立。

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●事件名①:高速道路等通行料金請求事件(原告側)裁判所:福岡簡易裁判所

未払高速道路通行料金約43万円の請求において原告の請求が全額認容された。

●事件名②:家屋明渡等請求事件(原告側)裁判所:福岡簡易裁判所
賃料未払いによる賃貸借契約解除に基づき、原告所有家屋の明渡し及び未払賃料約34万円の支払いを求めた事案において、被告が1ヶ月以内に家屋を明渡し、未払賃料のうち20万円支払うとの勝訴的和解成立。

●事件名③:敷金返還請求事件(原告側)裁判所:福岡簡易裁判所、控訴審:福岡地方裁判所
原告(未成年者)の(亡)父が事業用店舗を賃借するにあたり、差し入れた敷金90万円の返還を求めた事案において、被告が吸収合併した会社が原告の(亡)父に対して有していた貸金債権約200万円との相殺を主張をし、第一審では原告敗訴したものの、控訴審において被告に対し敷金返還義務を認めさせ、被告が原告に対し60万円支払うとの勝訴的和解成立。

●事件名④:交通事故に基づく損害賠償請求事件(原告側)裁判所:福岡簡易裁判所)
被告所有の車両が原告車両のリフトゲートに接触したことによる修理費用約40万円の支払いを求め、被告側損害保険会社が修理費用は約4万円と争ってきた事案において、約25万円の原告の修理費用が認容された。

●事件名⑤:請負代金請求事件(被告側)裁判所:福岡簡易裁判所
原告が工事請負代金47万円の支払いを求めてきた事案において、追加工事の存否又は単価等を全面的に争い、被告が5万円の解決金を支払うとの原告請求金額の約1割での減額和解成立。

●事件名⑥:解雇予告手当金等請求事件(被告側)裁判所:広島簡易裁判所
原告が被告に突如解雇されたとして、解雇予告金約24万円の支払いを求めてきた事案において、原告との雇用契約の存否を全面的に争い、原告に請求の全部を取り下げさせた。

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●事件名①:債権仮差押命令申立事件 裁判所:福岡地方裁判所

約600万円の未払売掛金の回収手段として、相手方会社の売掛金に対して仮差押命令を得て、訴訟提起前に和解して約半年間で未払売掛金全額回収。

●事件名②:隣地使用承諾仮処分申立事件 裁判所:福岡簡易裁判所
隣地所有者が申立人所有家屋の修繕のための隣地使用を拒否している事案について、西方沖地震による家屋倒壊の危険性を主張し隣地使用の仮処分を求めた事案において、隣地の使用を1ヶ月間承諾するとの和解成立。

●事件名③:養育費仮払仮処分申立事件(関連事件:子の監護に関する処分(養育費)の審判申立事件) 裁判所:福岡家庭裁判所
子の監護に関する処分(養育費)の審判申立事件における審判がなされるまでの間、養育費の仮払いとして月5万円の支払いを命ずる審判前の保全処分を求めた事案において、同保全申立により、裁判所から相手方に対する支払いの勧告がなされ、相手方から弁済を受けて解決。尚、子の監護に関する処分(養育費)の審判申立事件においては、養育費月額5万円の支払いを相手方に命ずる審判がなされた。

 

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